2020.08.20

異常気象への対応は?

 近年、頻発する集中豪雨や大型台風による甚大な被害は、運送事業における輸送の安全確保はもとより、まさに『命を守る行動』に直結する激甚災害となっています。

 

 記憶に新しい『平成30年7月豪雨』(西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生)や『令和元年東日本台風』(気象庁が13都県に大雨特別警報を発表)に続き、『令和2年7月豪雨』(九州を中心に24時間雨量が400mmを超える)など、異常気象発生の拡大は今後も予断を許さない状況です。

 

 2020年2月28日に施行された【異常気象時における輸送の安全を確保するための措置を講じる目安】については、ドライバーさんの生命や身体を守り、物流機能維持においても重要なことから、しっかりと現場への落とし込みが必要となりますので再度ご確認ください。 更に、国土交通省が実施する監査では、異常気象時において輸送の安全を確保する措置をとらず輸送したと確認された場合には、行政処分の対象となる他、荷主等が輸送を強要した場合は荷主勧告の対象にもなります。

国土交通省通達 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000210.html

 

 運行管理者による気象情報の収集方法や緊急連絡体制の整備(車両への影響・輸送の目安・運行中止の判断基準)、運転者教育での緊急時の措置要領の周知(安全な経路の選択・ウォーターハンマー現象等の回避・緊急時の脱出方法他)など、今後も悪化していくと予想される異常気象に対応した『命を守る』準備と体制づくりが急務となります。

 

 ご不明な点や、現在の運行管理体制に不安のある事業者様は小さなことでも構いません。是非ご相談ください。

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